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住宅ローンの収入合算・連帯債務








住宅ローンの返済において、例えば夫と妻の収入を合算して返済計画を立てるという様なことは一般的に行われています。

住宅ローンの申込人の年収だけでは、収入の基準である返済比率が合わず希望する額の住宅ローンの借り入れができない場合に収入合算、連帯債務が利用されています。

審査の上でも、同居予定者の収入を合算することができ、収入合算者の所得の半分(又はどちらか低いほうの所得の半分)を合算した上で返済比率を計算することになります。

その場合、主債務者の連帯保証人になることが必須で、購入不動産の所有権(持分)はあってもなくてもかまいません。

注意しないといけないのが、連帯保証人では住宅ローン控除をうけることができないということです。

収入合算者が住宅ローン控除をうけようと思えば連帯債務またはペアローンを検討したほうがよいと思います



収入合算では半分しか所得を加算して返済比率を計算することしかできませんが、一方、連帯債務になると全額所得を加算して計算することができます。

連帯債務者では、購入物件に所有権である持分が必要です。

連帯債務の場合は団体信用生命保険も負担割合に応じて付保割合を決めることができます。



連帯債務でなくペアローンという方法もあります。

これは、それぞれ個別に同一物件を担保にして住宅ローンを組む方法です。


収入合算や連帯債務によって借入額を増やすことができますが、夫の退職、妻の出産、子育てによる退職等、生活の変化を考えると返済が困難になるケースもあり注意が必要でしょう!将来のライフプランを考えた慎重に計画を立てましょう。!



















   
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