住宅ローンの種類
住宅を購入するのに現金ですべて用意できる人は少ないでしょう。一般的には住宅ローンがよく利用されています。
では住宅ローンっていったいどんなところで借り入れできるのか、どういった特徴があるのか、概略を説明したいと思います。
住宅金融公庫
住宅金融公庫の融資は国が国民の優良な住宅取得を促進するため設けたもので、長期固定金利が特徴。
２００６年度末をもって廃止され、その権利、義務は新しく設置される独立行政法人に、引き継がれる。これにより住宅金融公庫の融資は廃止される予定。
基本的な条件
融資限度額
次のうち一番低いもの。
・公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収。
・総返済負担率が以下の基準
総返済負担率＝ ｛（住宅取得の年間返済額＋その他借入金の年間返済額）÷12｝÷年収の1/12×100
| 年収 |
総返済負担率 |
| 300万円未満 |
25％以下 |
| 300万円～400万円未満 |
30％以下 |
| 400万円～700万円未満 |
35％以下 |
| 700万円以上 |
40％以下 |
・融資額は購入価格の8割まで！所得が600万円超（給与収入のみの場合800万円超）の場合は5割まで！
金利
・申し込み時に確定（全期間固定）
・住宅の質や床面積の応じて3種類に分かれる。
公庫の各種融資
1.優良分譲住宅購入融資・公社分譲住宅購入融資
2.マンション購入融資
3.建売住宅購入融資
4.リ・ユース住宅（中古住宅）購入融資
5.マイホーム新築融資
すべての融資に共通する面積の要件
マンション・・・専有面積50㎡以上280㎡以下
一戸建て・・・敷地面積100㎡以上、建物面積280㎡以下
（面積の下限は融資の種類により異なる）
金融機関や不動産屋さんの間では単に住公（じゅうこう）とよばれています、これまで利用価値が大きかったがここ最近利用者は減少傾向。
財形住宅融資
５年固定金利。
財形貯蓄残高の１０倍まで4000万円が限度。
住宅の建設、購入の80％が限度。
フラット35
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンです。公庫が住宅ローンの債権を買い取り、証券化する仕組み。
 利用できる人 |
・申し込み時の年齢が７０歳未満
・毎月返済額の４倍以上の収入がある人
・すべての借入金の年間返済額に占める割合が以下の基準を満たしている人等
| 年収 |
３００万円未満 |
３００万円以上４００万円未満 |
４００万円以上７００万円未満 |
７００万円以上 |
| 基準 |
２５％以下 |
３０％以下 |
３５％以下 |
40％以下 |
|
| 融資額 |
１００万円以上８０００万円以下（建設費または購入価格の８割以内） |
| 返済期間 |
・１５年以上３５年以内
・完済時の年齢が80歳となるまで
いずれか短い期間 |
取り扱っている民間金融機関では、年間を通じて申し込みができますが、取り扱っていない金融機関も多い。
民間住宅ローン、財形融資との併用は可能、住宅金融公庫とは併用不可。
保証料不要、繰上げ返済手数料無料。
団体信用生命保険料（団信）別途年払いが必要。
適用金利は、実行時の金利が適用される。
民間銀行ローン
都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協などの民間金融機関の住宅ローン。融資条件は取り扱い金融機関により異なります。
民間の銀行ローンの場合、住宅の種類、規模等（築年数、床面積等）によって特に融資条件が決まっているわけでなく、個人の返済能力、担保価値等によって融資額等が決まります。
頭金が無くてもローンの全額を借り入れすることもできる。
適用金利は住宅ローン実行時の金利が適用される。
団体信用生命保険加入必須。
|
