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難しい住宅ローン案件








住宅ローンも従来に比べて組みやすくはなっていますが、それでも金融機関の担当者からみれば難しい案件というのがあります。

以下にあげるようなケースについては、直接取引金融機関に相談に行くよりは、不動産仲介業者に相談するのがよいと思います。

金融機関の担当者は自行の商品については熟知していますが、他行の商品については、不動産業者の営業担当者のほうがよく知っている事のほうが多いからです。いい意味でも、営業担当者は不動産を売るのが仕事ですから、何とかして住宅ローンをつけるよう相談にのってくれるでしょう。


★マークは管理人が独自につけた難易度のランクです。★の多い住宅ローン案件のほうが難しいと思います!

★マーク3つ以上ではいくつかの銀行をあたらないと難しいかもしれません。



消費者金融で借り入れのある人 ★★★★★

消費者金融で借り入れのある方は、まず銀行で住宅ローンを借りるのは難しいでしょう。住宅ローンには、裏技はありません

どうしても、金融機関としては、お金にルーズな印象、いくらでも借りてしまうのではと、思われてしまいます。

一度全額返済してから、個人信用情報から履歴が抹消されてから、家の取得を検討したほうが良いと思います。
 
すぐに住宅ローンの借りるのはあきらめましょう。


キャッシングのある人 ★★★★

カードローン、クレジットカードのキャッシングがあれば、本数にもよりますが、非常に住宅ローンを借りるうえで不利になります。

カードローンの場合は、極度額によって、返済比率を計算する上で、住宅ローン以外のその他年間返済額がいくらと計算されてしまいます。

この金額は、各金融機関によって違いがありますので、申込書のその他借り入れに記入し担当者と相談しておきましょう。

例えばカードのキャッシングが5本以上あれば多いと思います。


 
契約・派遣社員 ★★★★

住宅ローンの対象者に、安定した収入が得られる人。というのがあり、ほとんどの金融機関で条件になっていることが多いと思います。

契約社員・派遣社員の場合、この
安定した収入というのに当てはまらないことが考えられます。

一般的に、ローンを組むのは容易ではありませんが、個別の事情により住宅ローンを借りることも可能な場合もあると思います。

どうして、このような雇用形態を選んでいるのか? (専門的なスキル、能力をのばすため)

専門的な資格があるのか?(公認会計士、税理士等)

自己資金はどうか?担保評価はどうか?

すでに土地があり、建物建築資金だけの借り入れということになれば、金融機関の保全(担保評価)も十分であり、返済比率も十分余裕ができる場合等

住宅ローンが組める可能性はあがります。
 

           
自営業者 ★★★

確定申告上の年収が少ないことが多く、業況の安定性に少し疑問。

所得合算の検討、専従者給与があれば、返済原資にもにもなることから専従者給与所得者を所得合算できるかどうか。

同居家族(親・子供)の収入はどうなっているのか、収入、資力があれば連帯保証人になってもらえるかどうか。

減価償却費は、費用として計上されるものの、外部に流出しないため、返済原資としてみることができる。

毎月○万円積み立てしているという場合は、その積み立てをやめればそれだけの返済原資が確保される。

共同担保の検討、申込人が他に所有している不動産、家族の所有している不動産を住宅ローンの共担(共同担保)として提供してもらえないか。

上記のようなことを検討してローン成約の可能性は上がると思われます。



業績のよくない会社役員 ★★★

中小企業の経営者の場合、会社の借入に連帯保証をしているケースがほとんどでしょう。

そのため、会社とは運命共同体であり、会社の決算内容が住宅ローンの可否に大きく影響します。

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違法建築 ★★★

こちらのページを参考にしてください。→住宅ローンの対象物件



勤続年数 ★★★

こちらのページを参考にしてください。→住宅ローンの勤続年数



女性 
             
女性であるということを理由に、断られることはないと思います。女性専用の住宅ローン商品を出している金融機関もあります。

ただ、デフォルト率が高いのも事実。若い方は結婚したら自宅はどうされるのか?等気にはなりますが。



買い替えで住宅ローン残高が残る 

マンション等よりの買い替えで住宅を購入する場合、既存の住宅ローンが自宅を売却しても残るようでもその残債をまとめて住宅ローンを組むこともできます

自宅を売却した上での残債については、金融機関によっては上限がある場合もあります。(ex1000万円まで)

また、金融機関によっては、融資期間においても制約を受けることもあります。(既存の住宅ローンの融資期間)

条件として自宅の売却と取得は同時にすることになるでしょう。既存の住宅ローンの返済が滞りがちでは難しくなるのはいうまでもありません。



   
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